新NISA口座数【2026年5月最新】2000万突破・証券会社シェア・おすすめ口座開設の選び方

※本記事は広告・PRを含みます。2026年5月時点の情報をもとに作成しています。投資にはリスクが伴います。投資判断は自己責任でお願いします。

新NISA口座数は2024年末に2000万口座を突破し、2026年現在も増加中です。この記事では、最新の口座数データ・証券会社別シェア・20〜30代を中心とした開設動向を解説します。「どこで口座を開くべきか」「まだ間に合うか」という疑問も、この記事を読めば5分で解決します。

2024年1月にスタートした新NISA制度は、日本の個人投資のあり方を一変させました。わずか2年で口座数は2000万を超え、投資信託の買付額も過去最高を記録しています。本記事では、新NISAの口座数推移と成長の背景を最新データとともに解説します。

新NISA口座数の推移──2024年から2026年までのデータ

旧NISA制度下では、一般NISAとつみたてNISAを合わせた口座数はおよそ1900万口座前後で推移していました。2024年の新NISA制度スタートとともに、新規口座開設が爆発的に増加し、2024年末時点で2000万口座の大台を突破したと報じられています。

2025年に入ってからも口座開設のペースは衰えず、各主要ネット証券では「過去最高の新規口座開設数」を更新し続けています。この勢いは2026年に入った現在も継続しており、投資人口の裾野は確実に広がっています。

この急増の背景には、非課税投資枠の大幅拡大（年間360万円、生涯1800万円）と制度の恒久化があります。旧制度では5年や20年の期限がありましたが、新NISAでは期限を気にせず長期投資に取り組めるようになりました。

誰が新NISAを開設しているのか──属性別の傾向

各証券会社が公表しているデータから、新NISA口座開設者の属性には明確な傾向が見えてきます。年齢別では20代・30代の比率が急上昇しており、特に投資未経験者が新NISAをきっかけに初めて証券口座を開く事例が増えています。

性別では、女性の投資参加率が大きく伸びている点も注目されます。従来は男性比率が高かった証券口座ですが、新NISAを契機に女性の口座開設が増え、男女比は徐々に均衡に近づいています。

職業別では、会社員が最多ですが、パート・アルバイトや主婦（主夫）層からの新規開設も増加しています。月々数千円から始められるつみたて投資枠の存在が、これまで投資に縁がなかった層への門戸を開いています。

証券会社別シェア──ネット証券が圧倒的優位

新NISA口座のシェアを証券会社別に見ると、SBI証券（29.3%）と楽天証券（23.7%）が2強として他を大きく引き離しており、3位にマネックス証券（6.8%）、4位に松井証券（5.1%）、5位にauカブコム証券（3.9%）が続いています。SBI・楽天の2社だけで新規口座開設の半数以上を占めるとされ、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、アプリの使いやすさが評価されています。

3位のマネックス証券はNTTドコモグループの一員で、dカードクレカ積立で最大3.1%還元、投資信託保有ポイント還元率が業界最大0.26%（年率）、NISA口座の取引手数料が日本株・米国株・中国株・投資信託すべて無料という強みを持っています。dポイント経済圏を使っている方には特に相性が良い選択肢です。

一方、対面型の大手証券会社も、新NISA専用の相談窓口を設けるなど巻き返しを図っています。自分で判断して投資できる人にはネット証券、アドバイスを受けながら投資したい人には対面型と、利用者の目的に応じて選び分けられる時代になっています。

重要なのは、どの証券会社を選ぶかよりも「まず口座を開設して投資を始める」という行動そのものです。証券会社選びで迷って行動が遅れることが、最も大きな機会損失になりかねません。

買付額の推移──何が買われているのか

新NISA制度下での買付額を見ると、つみたて投資枠では全世界株式型のインデックスファンドが圧倒的な人気を誇っています。特にeMAXIS Slim全世界株式（通称オルカン）は、つみたて投資枠での買付ランキングで常に1位を維持しています。

成長投資枠では、個別株や高配当ETF、REIT（不動産投資信託）など、より多様な商品が購入されています。配当金を受け取りながら資産を増やしたいというニーズが、成長投資枠の利用を後押ししています。

全体として、新NISAでは「長期・積立・分散」を基本とした堅実な投資行動が主流であり、短期売買目的の利用は少ないことが各種データから読み取れます。これは制度設計の意図どおりの結果と言えるでしょう。

新NISAの課題と今後の展望

急速に普及した新NISAですが、いくつかの課題も指摘されています。第一に、口座を開設したものの実際には投資を行っていない「休眠口座」の存在です。口座開設のハードルが下がった一方で、何を買えばいいかわからず放置してしまうケースが一定数あります。

第二に、投資教育の不足です。制度は整ったものの、リスクの理解やポートフォリオの考え方など、基本的な金融リテラシーが伴わないまま投資を始めている人も少なくありません。

第三に、制度の複雑さです。つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け、非課税枠の再利用ルールなど、初心者にとってはわかりにくい部分も残っています。今後は制度のさらなる簡素化や、金融教育の充実が求められます。

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まとめ──数字が示す「投資の大衆化」

新NISA口座数が2000万を超えたという事実は、日本における投資の大衆化を端的に示しています。かつては一部の富裕層や投資マニアのものだった株式投資が、今や幅広い年齢層・所得層に広がっています。

この流れは今後さらに加速すると予想されます。まだ新NISAを始めていない方にとっては、今が投資を始める絶好のタイミングです。正しい知識を身につけ、自分に合ったペースで投資を始めてみましょう。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。掲載している情報は2026年5月時点の公開情報・各社IR資料をもとに作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資判断および売買の最終決定はご自身の責任で行ってください。