日本人の投資率は何%？｜年代・地域別データと日米欧の違い【2026年最新】

※本記事は広告・PRを含みます。2026年4月時点の情報をもとに作成しています。投資にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任でお願いします。

先に結論：株式・投資信託・公社債のどれかを持っている日本人は24.1%で、およそ4人に1人です（日本証券業協会・2024年度調査）。年代や地域で差はありますが、前回調査の19.6%から増えています。周りと比べて焦る必要はないので、自分の状況を確かめる材料として読んでみてください。

「周りの人はどれくらい投資しているんだろう？」「自分の年代だと、投資している人は多いの？」と気になったことはありませんか。ここでは、公表されているデータから読み取れる傾向を、順番に見ていきます。

日本全体の投資率はどれくらいなのか

まず、お金の置き場所から見てみます。日本銀行の「資金循環の日米欧比較」（2026年8月公表）によると、2026年3月末時点で、日本の家計の金融資産に占める割合は株式等が16.7%、投資信託が6.9%でした。アメリカは株式等43.4%・投資信託13.3%で合わせて5割を超え、ユーロエリアも株式等25.5%・投資信託12.1%です。

日本では、現金・預金がまだ47.2%と半分近くを占めていて、「投資より貯蓄」という傾向が色濃く残っています。ただ、2024年に始まった新NISAもあり、この数字は少しずつ変わってきています。

次に、投資を「している人」の割合です。日本証券業協会の「証券投資に関する全国調査」（2024年度・18歳以上7,000人が対象）では、株式・投資信託・公社債のいずれかを持っている人は24.1%でした。およそ4人に1人が投資をしている計算です。

年代別に見る投資参加率の違い

年代別に見ると、はっきりした差があります。同じ調査で「証券会社と現在取引している」人の割合は、20代以下が5.2%、30代が12.1%、40代が16.7%、50代が17.7%、60〜64歳が20.2%、65〜69歳が21.4%でした。65〜69歳までは年齢が上がるほど高くなり、70代は17.5%、80代以上は12.4%と下がります。銀行でNISAを使っている人などは、この数字に入りません。

50代・60代で比率が高いのは、退職金の運用や老後資金の準備として投資を始める人がいるためと考えられます。一方で、新NISAをきっかけに、若い世代でも投資への関心が高まっています。

新NISAの開始に加えて、スマートフォンで手軽に始められるネット証券の広がりや、SNS・YouTubeの投資情報も、若い世代の後押しになっています。「投資は中高年がやるもの」というイメージは、変わりつつあります。

年収と投資の関係──余裕資金が分かれ目になりやすい

年収によっても、投資をしている人の割合には差があると考えられます。ただ、この記事では年収別の割合について、出典を確かめられる数字を示せませんでした。気になる方は、日本証券業協会の調査報告書で確かめてください。

差が出やすい理由は、生活費を引いたあとに残るお金の違いです。投資に回せる余裕資金がなければ、始めること自体が難しくなります。

それでも、新NISAのつみたて投資枠は月々数千円からでも始められるので、年収が高くなくても、無理のない範囲で始められる環境はあります。「投資は余裕がある人だけのもの」と決めつけず、家計に合う金額を考えてみることが大切です。

地域によって、投資率はどう違うのか

地域によっても、はっきりした差が出ています。同じ日本証券業協会の調査では、株式の保有率は京浜（19.2%）・阪神（18.7%）・東海（17.3%）などの大都市圏で高く、北海道（6.8%）・東北（8.2%）・九州（6.1%）などで低い結果でした。

理由としては、平均年収の差や、お金の教育を受ける機会の差、身近に証券会社の窓口やセミナーがあるかどうかの違いが考えられます。ただ、今はネット証券を使えば、地方に住んでいても都市部と同じ条件で投資ができます。

地域ごとの「お金に対する考え方」の違いも、影響しているのかもしれません。貯金を重んじる気風が強い地域では、投資への心理的なハードルが高くなりがちです。とはいえ、情報に手が届きやすくなった今、地域の差は少しずつ縮まっていく可能性があります。

なぜ日本人は投資をしないのか──3つの心理的要因

日本で投資をする人の割合が先進国の中で低い背景には、制度だけでなく、心理的な理由も大きく関わっています。

第一に、「損をするのが怖い」という損失回避の心理です。行動経済学の研究では、人は利益を得る喜びより、損をする痛みを約2倍強く感じるとされています。この心理が、投資を始めるときのブレーキになります。

第二に、「投資は難しい」という思い込みです。株価チャートや、PER・PBRといった専門用語を見ただけで「自分には無理だ」と感じる人は少なくありません。でも、インデックスファンド（株価指数に連動する投資信託）への積立投資なら、専門知識がなくても始められます。

第三に、「周りがやっていない」という空気です。周りに合わせる傾向が強いと、友人や家族が投資をしていない場合、自分も始めにくくなります。裏を返せば、投資を始める人が増えるほど、この壁は低くなっていきます。

投資率が変わるターニングポイント──教育と制度改革

日本の投資率を変えるきっかけになりそうなのが、金融教育と制度の見直しです。2022年から高校の家庭科で金融教育が必修になり、若い世代が投資の基本を学ぶ機会が増えています。

新NISAで非課税で投資できる枠が大きく広がったことも、始めるハードルを下げました。制度を知り、正しい知識を持つ人が増えれば、投資をする人の割合はさらに上がっていくと考えられます。

大切なのは、データを見て「自分はまだ始めていない」と焦ることではありません。「今からでも始められる」と前向きに受け止めることです。投資はマラソンのようなもので、早く始めるほど時間を長く使えますが、遅すぎるということもありません。

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まとめ──データから読み取れること

ここまでのデータをまとめると、株式・投資信託などを持っている日本人は24.1%で、年代や地域によって差はあるものの、全体として増えていることがわかります。

新NISAが始まってから、投資に関心を持つ人は増えていて、「投資は特別なこと」から「普通のこと」へと、意識が少しずつ変わっています。流れに合わせて急ぐ必要はありません。正しい知識を持って、自分のペースで考えることが大切です。

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日本証券業協会の公式サイトで調査結果を開き、自分の年代の数字を一度確かめるだけでも十分です。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。掲載している情報は2026年4月時点の公開情報・各社IR資料をもとに作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資判断および売買の最終決定はご自身の責任で行ってください。