世界の家事代行事情｜フィリピン・シンガポール・北欧・アメリカを日本と比べる

「家事代行って、なんだか高そう…」。そう感じている方は、日本では少なくないと思います。でも世界を見わたすと、家事を人に頼むのがごく当たり前の国もあります。この記事では、国によって値段や受け止め方がちがう理由をたどり、日本でサービスを選ぶときの手がかりにしていきます。

先に結論：家事代行の値段や受け止め方が国ごとにちがうのは、経済格差・文化・制度がそれぞれちがうからです。住み込みのメイドが当たり前の国もあれば、税の控除で利用を後押しする国もあります。日本で頼むときは「贅沢かどうか」より「空いた時間を何に使いたいか」で考えると、ぐっと選びやすくなりますよ。

日本では「家事代行は贅沢」というイメージが、まだ根強く残っています。ところが世界に目を向けると、家事を人に頼むことへの考え方は、国によってずいぶんちがいます。

住み込みのメイドが当たり前の国。多くの人が海外へ働きに出る国。税の控除で家事代行を後押しする国。それぞれの背景には、経済格差や文化、社会の制度のちがいがあります。

ここでは、フィリピン・シンガポール・北欧・アメリカと日本を比べながら、世界の家事代行事情をたどっていきます。ちょっとした世界旅行のつもりで、気軽に読んでみてください。

フィリピン｜海外で働く「OFW」と家事の仕事

フィリピンは、海外へ働きに出る人がとても多い国です。OFW（Overseas Filipino Workers＝海外フィリピン人労働者）と呼ばれる人たちが中東や香港、シンガポールなどで働いています。家事の仕事やベビーシッターに就く人も少なくありません。

フィリピン統計庁の調査では、2024年のOFWは約219万人で、半分以上が女性でした。フィリピン中央銀行によると、2025年に海外から送られたお金はGDPの約7.3%にあたります。家事の仕事を含む海外での働き口は、家族の暮らしだけでなく国の経済も支えているのです。

フィリピン政府はOFWの権利を守る取り組みにも力を入れていて、海外での労働条件に関する法整備や、出国前の研修を用意しています。それでも、厳しい環境で働かされる例も報告されています。光と影の両面があるのが実情です。

フィリピン国内でも、中流以上の家庭ではメイドを雇うのはよくあることです。住み込みで家事を担ってくれる人は、共働きの家庭にとって欠かせない存在になっています。

シンガポール｜住み込みメイドが当たり前の社会

シンガポールでは、外国人の住み込みメイド（FDW：Foreign Domestic Worker）を雇うことがとても一般的です。シンガポール人材開発省（MOM）の統計では、2026年6月時点で32万3,800人の外国人家事労働者が働いています。暮らしを支えるしくみの一部として、すっかり定着しているのです。

シンガポール政府は、メイドの雇用についてのルールをきびしく定めています。雇用主にはメイドの医療保険に入る義務があり、休日の確保やプライバシーの尊重などもルールで決められています。違反すると重い罰則があるため、働く人を守る制度はかなり整っているといえます。

メイドの出身国は、フィリピン、インドネシア、ミャンマーが多くなっています。住み込みなので住まいは雇用主が用意し、食事も出すのがふつうです。

おもしろいのは、シンガポールでは家事を人に任せることが「贅沢」とは受け止められていない点です。共働きが社会の前提になっていて、家事の外注は「合理的な選択」として広く受け入れられています。日本の感覚とは、かなりちがいますよね。

北欧｜公的支援で家事は「みんなで分担」

スウェーデン、ノルウェー、デンマークなどの北欧の国々では、家事代行との付き合い方が、ほかの地域とは大きくちがいます。

北欧では、家事や育児は「社会全体で支えるもの」という考え方が根づいています。手厚い育児休暇、公的な保育サービス、高齢者向けの在宅ケアなど、家事や育児の負担を国の制度で軽くするしくみが整っています。

スウェーデンには「RUT控除」という制度があり、家事代行サービスの作業代（人件費）の50%が税金から差し引かれます（スウェーデン税務庁）。この制度で、家事代行を使う人が増えたといわれています。家事を人に頼むことを「怠け」ではなく「時間の上手な使い方」と受け止める考え方が、制度の後ろにあるのです。

また北欧は、男女で家事を分け合う意識が強いことで知られています。それでも、すべての家事を家の中だけで片づけようとはせず、必要なときは外のサービスも使う。そんな柔らかい姿勢が広がっています。

アメリカ｜大きな市場とチップ文化

アメリカの家事代行は、とても大きな市場です。ハウスクリーニングだけでも多くの会社や個人のフリーランスが仕事をしています。

料金は、地域や会社によって大きく変わります。さらにアメリカにはチップの習慣があり、家事代行のスタッフにチップを渡す人もいます。いくら渡すかは、人や地域によってさまざまです。

アメリカの家事代行を語るうえで欠かせないのが、移民として働く人たちの存在です。ヒスパニック系の移民が働き手の大きな割合を占めていて、その労働条件や権利を守ることは社会の課題としても注目されています。

テクノロジーの面では、HandyやTaskRabbitといったマッチングサービスがあります。スマートフォンから予約でき、口コミや評価を見てスタッフを選べるしくみです。日本のアプリ予約型の家事代行とも、よく似ていますね。

日本が世界から学べること

ここまで各国の事情を見てきました。日本が学べるところは、いくつもあります。

まずは、北欧の税の控除です。家事代行を「個人の贅沢」ではなく「社会として合理的な選択」と位置づけ、制度で後押しするしくみは、日本でも考えてみる価値がありそうです。家事代行を使う家庭が増えれば、女性が働きやすくなったり、子育ての負担が軽くなったりすることにもつながるかもしれません。

次に、シンガポールの「家事を頼むのは当たり前」という感覚です。日本では「家事は家族がやるもの」という意識がまだ根強くあります。共働きの家庭が増えるなかで、この意識を少しずつほぐしていくことが大切です。

一方で、フィリピンやアメリカの例からは、家事で働く人の権利をどう守るかという課題も見えてきます。安い働き手に頼るやり方は、長続きしにくいでしょう。見合った報酬と、働きやすい環境を整えることが欠かせないのです。

日本の家事代行には、細やかな仕上がりや丁寧な対応を強みにしているサービスが多くあります。その良さを生かしながら、制度や意識も少しずつ変えていく。それが、これからの日本の家事代行を育てることにつながりそうです。

まとめ

世界の家事代行事情は、それぞれの国の経済、文化、社会の制度によって、本当にさまざまです。多くの人が海外で働くフィリピン、住み込みメイドが当たり前のシンガポール、税の控除で後押しする北欧、大きな市場とテクノロジーのアメリカ。

日本にはまだ「家事代行は贅沢」という意識が残っています。それでも世界の例に学べば、もっと多くの家庭が気軽に家事代行を使える社会に近づけるはずです。

まずは自分に合いそうなサービスを見つけて、一度試してみるところから考えてみてください。

気になった国のしくみを思い浮かべながら、日本で頼める会社の料金を交通費まで入れて一度見比べてみるのも一つの手です。