- 2026年に使える主要な補助金・給付金制度一覧
- 教育訓練給付金（最大80%・56万円まで）の全体像
- リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（最大70%）の活用法
- 申請ステップと「知らずに損する」注意点
「補助金が使えるらしいけど、どれが自分に当てはまるのか分からない…」
大丈夫です。2026年時点で、会社員・退職者・育休中まで含め、学費の最大70〜80%を国が補助してくれる制度が揃っています。上手く組み合わせれば、90万円のスクールが実質30万円以下になることも珍しくありません。
この記事では、2026年版の最新情報を踏まえ、制度の全体像・申請方法・落とし穴までを1記事に整理します。
主要な補助金・給付金 早見表
| 制度名 | 補助率 | 上限 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 20% | 10万円 | 雇用保険1年以上 |
| 特定一般教育訓練給付金 | 40〜50% | 25万円 | 雇用保険1年以上（転職促進） |
| 専門実践教育訓練給付金 | 最大80% | 年間56万円（最大224万円） | 雇用保険2年以上 |
| リスキリング支援事業 | 最大70% | 56万円 | 在職中の個人 |
| 人材開発支援助成金 | 最大75% | 事業所単位 | 法人（従業員育成） |
① 教育訓練給付金（厚生労働省）
もっとも使われている制度。3種類に分かれており、講座ごとにどの区分に該当するかが決まっています。
一般教育訓練給付金（補助率20%）
- 対象：TOEIC対策・簿記3級・PC資格などライトな学び直し
- 最大10万円が支給
- 雇用保険加入1年以上が要件（離職後1年以内も可）
特定一般教育訓練給付金（補助率40〜50%）
- 対象：FP・宅建・税理士科目・プログラミング一部
- 最大25万円が支給
- 修了後にハローワークへキャリアコンサルティング受講必須
専門実践教育訓練給付金（補助率最大80%）
- 対象：看護・介護・IT高度（AWS/クラウド）・MBA・USCPA・プログラミングスクールの一部
- 年間56万円・最大3年で224万円まで支給
- 追加要件：訓練前キャリアコンサルティング＋ジョブ・カード作成
- 2024年10月から「賃金が上がったら追加10%」が加わり合計80%に拡充
例：90万円のプログラミングスクールで「専門実践」対応講座なら、90万円×80% = 72万円が還付。自己負担は18万円。
② リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（最大70%）
2022年スタート・経済産業省の制度。在職中の個人がキャリア相談・学習・転職支援まで一気通貫で受けられるのが特徴です。
- キャリア相談〜受講〜伴走支援まで補助対象
- 補助率：受講料の最大70%（56万円まで）
- 転職により賃金アップした場合、追加で補助あり
- 参画事業者：日本リスキリングコンソーシアム等、多数のスクール
③ 教育訓練給付対応の代表スクール
エンジニア系：ディープロ
ディープロは専門実践教育訓練給付金の対象。Webエンジニアコースは受講料の最大70%（最大56万円）が還付されます。
会計・グローバル：アビタスUSCPA
アビタスのUSCPA講座は、一部コースが専門実践教育訓練給付金に対応。約75万円のコースでも給付金を使えば自己負担を大きく圧縮できます。
申請の4ステップ
- 対象講座の確認：厚労省「教育訓練給付制度 検索システム」で調べる
- ハローワークで相談：受講開始1ヶ月前までに訓練前キャリアコンサルティング（専門実践の場合）
- 受講＆修了：出席率8割以上、所定の課題提出
- 修了後に申請：修了日翌日から1ヶ月以内にハローワークへ書類提出
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書または支払明細書
- 本人確認書類・マイナンバー
- 雇用保険被保険者証
正直に書くデメリット・落とし穴
修了日翌日から「1ヶ月以内」が絶対。忙しくて忘れる人が毎年いるので、修了日にカレンダー登録必須。
専門実践は出席率8割以上が要件。仕事で休むと危ないので、オンライン受講や夜間クラスを選ぶと安全。
一度給付金を受給すると、次回は3年空ける必要があります。キャリア設計に組み込むべき。
業務委託・フリーランス専業の人は別の制度（リスキリング支援事業）を検討してください。
それでも使うべき理由｜数字で逆転
- 90万円のプログラミングスクール → 実質18〜27万円（70〜80%補助）
- 75万円のUSCPA講座 → 実質15〜22万円
- 50万円のMBA → 実質10〜15万円
- 使わないと年間数十万円の機会損失
→ 申請書類の手間は1〜2時間。時給換算で10万円以上の価値があります。
補助金と組み合わせる「会社支援」の見落とし
意外と使われていないのが「会社の自己啓発支援制度」。以下は実例です。
- NTTデータ：社員の学習費用を最大20万円補助
- リクルート：資格取得報奨金制度あり
- サイバーエージェント：書籍購入無制限
補助金＋会社支援の二重取りで、実質無料でスキル獲得できる場合もあります。
Q&A｜よくある質問
Q1. 退職していても使えますか？
A. 離職後1年以内かつ雇用保険加入年数要件を満たせば使えます。
Q2. 申請はいつから始めればいい？
A. 専門実践の場合、受講開始1ヶ月前までにキャリアコンサルティングが必要。早めにハローワーク予約を。
Q3. 家族（配偶者）の分も使える？
A. 制度は個人単位。配偶者が雇用保険加入者なら別途利用可能です。
Q4. 給付金対象講座はどこで探せる？
A. 厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」で検索可能。ディープロ・アビタスなど大手は公式サイトで対応明記しています。
まとめ｜補助金を知らないのは損でしかない
- 専門実践教育訓練給付金は最大80%・56万円/年
- リスキリング支援事業は最大70%・56万円
- 申請には期限・出席率・書類があるので計画が重要
- 給付金対応スクール（ディープロ・アビタス等）が狙い目
