※本記事は広告・PRを含みます。
- 2026年に使える主要な補助金・給付金制度一覧
- 教育訓練給付金（最大80%・年間64万円まで）の全体像
- リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（最大70%）の活用法
- 申請ステップと「知らずに損する」注意点
「補助金が使えるらしいけど、どれが自分に当てはまるのか分からない…」
先に結論：雇用保険に入っている人なら教育訓練給付金、在職中に転職を目指す人ならリスキリング支援事業で、学費の最大70〜80%が軽くなる可能性があります。どの制度が使えるかは、講座の種類と雇用保険の加入期間で決まります。学費の重さであきらめる前に、使える制度がないか一度のぞいてみてください。
この記事では、2026年9月に厚生労働省・ハローワークと経済産業省の事業サイトで確かめた情報をもとに、制度の全体像・申請の流れ・落とし穴までを整理します。
主要な補助金・給付金 早見表
| 制度名 | 補助率 | 上限 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 20% | 10万円 | 雇用保険3年以上（初回は1年以上） |
| 特定一般教育訓練給付金 | 40〜50% | 25万円 | 雇用保険3年以上（初回は1年以上） |
| 専門実践教育訓練給付金 | 最大80% | 年間64万円（最大3年で192万円） | 雇用保険3年以上（初回は2年以上） |
| リスキリング支援事業 | 最大70% | 56万円 | 在職中で転職を目指す人（補助は講座の事業者経由） |
| 人材開発支援助成金 | — | 事業所単位 | 法人（従業員育成） |
※人材開発支援助成金の助成率は、コースや訓練の種類、企業の規模で違うため空欄にしています。会社が申請する制度なので、くわしくは厚生労働省・都道府県労働局の案内で確かめてください。
① 教育訓練給付金（厚生労働省）
雇用保険に入っている人が、まず確かめたい制度です。3種類に分かれていて、講座ごとにどの区分に当たるかが決まっています。
一般教育訓練給付金（補助率20%）
- 対象：TOEIC対策・簿記3級・PC資格などの、比較的手軽な学び直し（対象かどうかは講座ごとに指定）
- 受講費用の20%、最大10万円が支給
- 雇用保険の加入期間3年以上（初回は1年以上）が要件。離職後1年以内も可
特定一般教育訓練給付金（補助率40〜50%）
- 対象：FP・宅建・税理士科目・プログラミング一部
- 資格取得などで50%になった場合は、最大25万円が支給
- 受講前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで手続きが必要
専門実践教育訓練給付金（補助率最大80%）
- 対象：看護・介護・IT高度（AWS/クラウド）・MBA・プログラミングスクールの一部など（講座ごとに指定）
- 80%の場合は年間64万円・最大3年で192万円まで支給（70%の場合の年間上限は56万円）
- 追加要件：訓練前キャリアコンサルティング＋ジョブ・カード（職歴や仕事の目標をまとめる書式）作成
- 2024年10月1日以降に受講を始めた人は、「修了後に賃金が5%以上上がったら追加10%」で合計80%に
例：受講費用90万円・1年で修了する「専門実践」の講座で、80%の条件を満たした場合の試算です。90万円×80% = 72万円ですが、年間の上限が64万円なので、受け取れるのは64万円、自己負担は26万円になります。
② リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（最大70%）
経済産業省の事業です。在職中で、雇用主が変わる転職を目指す人が、キャリア相談・講座の受講・転職支援までをまとめて受けられるのが特徴です。
- キャリア相談と転職支援は無料。講座は、補助を受けた事業者を通して受講料が軽くなる形で、個人に直接お金が振り込まれるわけではない
- 補助：講座の修了で受講費用の1/2（上限40万円）、転職して1年続けて働くと追加で1/5（上限16万円）。合わせて受講料の最大70%（56万円まで）
- 講座を受けられる事業者は、事業の公式サイトの「補助事業者を調べる」から探せる
③ 教育訓練給付対応の代表スクール
エンジニア系：ディープロ
ディープロは、Webエンジニア4ヶ月短期集中コースと6ヶ月集中コースが専門実践教育訓練給付金の対象と公式サイトで案内されています（2026年9月確認）。条件を満たせば、受講費用の最大80%（年間上限64万円）まで支給される制度です。
会計・グローバル：アビタスUSCPA
アビタスのUSCPAプログラムは、一般教育訓練給付制度の対象講座です。給付は受講費用の20%（上限10万円）で、公式サイトでは給付予定額を「9万円前後」と案内しています。受講料は624,800円（税込）からです（2026年9月に公式サイトで確認）。
申請の4ステップ
- 対象講座の確認：厚労省「教育訓練給付制度 検索システム」で調べる
- ハローワークで相談：訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までに受給資格の確認の手続き（専門実践・特定一般の場合）
- 受講＆修了：講座ごとの修了の条件（出席や課題など）を満たす
- 修了後に申請：修了日の翌日から1ヶ月以内にハローワークへ書類を出す（一般・特定一般の場合。専門実践は受講中の6か月ごとなど、別に期限がある）
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書または支払明細書
- 本人確認書類・マイナンバー
- 雇用保険被保険者証
正直に書くデメリット・落とし穴
一般・特定一般は、修了日の翌日から「1ヶ月以内」が期限です。うっかり過ぎると受け取れないので、修了日にカレンダーへ登録しておくと安心です。
講座には、出席や課題などの修了の条件があります。満たせないと対象外になるので、仕事で休みがちになりそうなら、オンライン受講や夜間のクラスを選ぶと安心です。
新しい講座の受講開始日の前日から3年以内に給付を受けていると、次は支給されません。何を先に学ぶか、順番を考えておくとよいです。
業務委託やフリーランス専業の人は、教育訓練給付の対象外です。リスキリング支援事業も「在職中で、雇用主が変わる転職を目指す人」が対象なので、使えるかどうかは事業者に確かめてください。
それでも使いたい理由｜上限も入れて試算すると
- 受講費用90万円・1年の専門実践講座（80%の場合）→ 支給は年間上限の64万円、自己負担は26万円
- 同じ講座で70%の場合 → 支給は年間上限の56万円、自己負担は34万円
- アビタスのUSCPAプログラム（一般教育訓練）→ 給付は最大10万円（公式の給付予定額は9万円前後）
- リスキリング支援事業 → 受講料の最大70%（上限56万円）ぶん、講座の受講料そのものが安くなる
→ どれも、使えるかどうかは講座と条件しだいです。申請には少し手間がかかりますが、数十万円の差になることもあるので、申し込む前に一度確かめておく価値はあります。
補助金と組み合わせる「会社支援」の見落とし
見落としがちなのが、勤め先の「自己啓発支援制度」です。会社によっては、たとえば次のような制度があります。
- 講座の受講料の一部補助
- 資格を取ったときのお祝い金（報奨金）
- 仕事に関わる書籍の購入補助
就業規則や社内のポータルを一度のぞいてみてください。ただし、会社が負担した分は教育訓練給付の計算に入らないことがあるので、両方使うときはハローワークで確かめておくと安心です。
Q&A｜よくある質問
Q1. 退職していても使えますか？
A. 離職後1年以内かつ雇用保険加入年数要件を満たせば使えます。
Q2. 申請はいつから始めればいい？
A. 専門実践（と特定一般）の場合、訓練前キャリアコンサルティングを受けたうえで、受講開始日の2週間前までにハローワークで手続きが必要です。早めに予約しておきましょう。
Q3. 家族（配偶者）の分も使える？
A. 制度は一人ひとりが対象です。配偶者も雇用保険に入っていて要件を満たせば、別に使えます。
Q4. 給付金対象講座はどこで探せる？
A. 厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」で検索可能。ディープロ・アビタスなど大手は公式サイトで対応明記しています。
まとめ｜補助金を知らないのは損でしかない
- 専門実践教育訓練給付金は最大80%・年間64万円
- リスキリング支援事業は最大70%・56万円
- 申請には期限・修了の条件・書類があるので、計画が大切
- 給付金の対象講座（ディープロ・アビタスなど）から選ぶと学費を軽くしやすい
受けたい講座が決まっているなら、ハローワークの訓練前キャリアコンサルティングの予約方法を先に調べておくのも一つの手です。
