日本の家事代行利用率は約3%｜先進国で最低レベル
「家事代行って、実際にどのくらいの人が使っているの？」と気になったことはありませんか。結論から言うと、日本における家事代行サービスの利用経験者は全体の約3〜5%程度とされています。これは野村総合研究所の2022年調査をはじめ、複数の調査で一貫して報告されている数字です。
一方、海外の状況を見ると大きな差があります。
- アメリカ：約25〜30%の世帯が何らかの家事代行を利用
- イギリス：約20%前後が定期的に利用
- フィリピン・シンガポール：住み込みメイドを雇う文化が根づき、利用率は40%以上
日本の利用率は先進国の中でも際立って低い水準にあります。その背景には「家事は家族がやるもの」という文化的な意識が根強く残っていることが挙げられます。しかし、2020年代に入ってからこの意識は急速に変わりつつあり、利用率は年々上昇傾向にあります。
年収別に見る家事代行利用率｜年収800万円以上で急増
家事代行の利用率は、世帯年収によって大きく異なります。矢野経済研究所の2023年調査データを参考にすると、以下のような傾向が見えてきます。
- 世帯年収400万円未満：利用率は1%前後
- 世帯年収400〜600万円：利用率は約2〜3%
- 世帯年収600〜800万円：利用率は約5〜7%
- 世帯年収800万円〜1,000万円：利用率は約10〜12%
- 世帯年収1,000万円以上：利用率は約15〜20%
年収800万円を超えるあたりから利用率が急激に上がるのが特徴です。これは「家事に使う時間を仕事や自己投資に充てた方が経済合理性がある」と判断する層が増えるためと考えられています。
ただし、近年はマッチング型サービスの登場により1時間1,500〜2,500円程度で利用できるプランも増えています。そのため、年収500〜600万円台の共働き世帯でも「月に2回だけお願いする」といった使い方が広がっています。家事代行は「お金持ちのもの」というイメージは、すでに過去のものになりつつあります。
年代別の利用傾向｜30〜40代の共働き世帯がボリュームゾーン
家事代行を利用する年代のボリュームゾーンは、30〜40代の共働き世帯です。総務省「社会生活基本調査」（2021年）のデータから読み取れる傾向をまとめると、以下のようになります。
- 20代：利用率は低いが「使ってみたい」意向は高い（約30%が関心あり）
- 30代：子育てとの両立ニーズから利用が急増するゾーン
- 40代：最も利用率が高い年代。管理職世代で時間の価値を重視
- 50代：子どもの独立後も継続利用するケースが多い
- 60代以上：体力面の衰えから掃除・片付け中心に利用が増加
特に注目すべきは30代の利用増加です。第一子の誕生を機に家事代行を使い始めるケースが多く、産後の体力回復期に「水回り掃除だけでもお願いしたい」というニーズが目立ちます。一度使い始めると継続率が高いのも特徴で、野村総研の調査では利用開始後の継続率は約70%と報告されています。
家事代行を「使いたいけど使えない」人が約40%いる理由
実は、家事代行に「興味がある」「使いたい」と思いながら利用に至っていない人は非常に多い状況です。各種調査を総合すると、潜在ニーズを持つ層は全体の約35〜40%にのぼるとされています。
利用をためらう理由の上位は以下のとおりです。
- 価格が高そう（約45%）：実際の相場を知らず、月数万円かかると思い込んでいる
- 他人を家に入れることへの抵抗（約35%）：プライバシーや防犯面の不安
- 「自分でやるべき」という罪悪感（約25%）：特に女性に多い傾向
- どのサービスを選べばよいかわからない（約20%）：比較検討が面倒
- 家族の理解が得られない（約15%）：パートナーや親世代からの反対
これらの多くは「情報不足」から来るものです。たとえば価格面では、マッチング型なら1回あたり3,000〜5,000円程度で依頼できるケースも珍しくありません。また、損害保険加入やスタッフの身分証確認が標準化されているサービスも増えており、安全面のハードルは年々下がっています。
利用率が伸びている3つの背景（コロナ後・共働き増加・価格低下）
日本の家事代行利用率は低水準ながらも、ここ数年で確実に上昇しています。その背景には、大きく3つの変化があります。
1. コロナ禍で「家の清潔さ」への意識が変わった
2020年以降の在宅時間の増加により、家の状態を気にする人が大幅に増えました。在宅勤務で「散らかった部屋で集中できない」と感じた人が家事代行を試すケースが増加しています。リクルートの2022年調査では、コロナ後に家事代行を初めて利用した人の約35%が「在宅勤務がきっかけ」と回答しています。
2. 共働き世帯が過去最多を更新し続けている
総務省「労働力調査」によると、共働き世帯数は2023年に約1,260万世帯を超え、過去最多を更新しました。専業主婦世帯（約540万世帯）の2倍以上です。共働きが多数派になるにつれ、「家事を外注する」ことへの心理的ハードルが下がっています。
3. マッチング型サービスで価格が大幅に下がった
従来の派遣型サービスは1時間3,000〜5,000円が相場でしたが、タスカジやCaSyなどのマッチング型プラットフォームの登場により、1時間1,500〜2,500円で依頼できる選択肢が増えました。スマホアプリから気軽に予約できる手軽さも、利用の敷居を下げています。
まとめ｜「みんな使い始めている」が正解
この記事のポイントを振り返ります。
- 日本の家事代行利用率は約3〜5%で、先進国の中では最低水準
- ただし年収800万円以上の世帯では10%を超え、30〜40代の共働き世帯が利用の中心
- 「使いたいけど使えない」潜在層は約35〜40%と非常に多い
- コロナ後の意識変化・共働き増加・価格低下により利用率は上昇トレンド
「家事代行を使っているのは一部のお金持ちだけ」という認識は、もう古いものです。マッチング型サービスの普及により、月5,000〜10,000円程度から気軽に始められる時代になっています。
「自分だけが使い始めるのは気が引ける」と感じている方は、むしろ「みんな使い始めている」のが2026年の現実です。まずは一度、初回お試しプランで体験してみてはいかがでしょうか。
